1957-09-27 第26回国会 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（植田俊雄君） 公営住宅の交付金の問題につきまして、ただいま奥野部長が申しましたような趣旨のことを通牒の中にうたいまして、交付金の入居者負担を二年間延ばして参りましたことは事実でございます。
○説明員（植田俊雄君） 公営住宅の交付金の問題につきまして、ただいま奥野部長が申しましたような趣旨のことを通牒の中にうたいまして、交付金の入居者負担を二年間延ばして参りましたことは事実でございます。
まあこれは私の意見になりますから、ちょうど奥野部長も見えておりますし、田中委員も奥野さんを呼んでおるようですから、あとでまたこの問題はやりますから、それまで留保しておきます。
ちょっと奥野部長に御参考にお聞きしたい。
幸い自治庁の奥野部長さんが見えておりますが、今度のような負担関係で地元といたしましては、そういうふうな地籍調査の促進が望めるような経済状態にありますかどうですか。お見通しを承われれば—せっかくおいでになっておりますからお聞きしたいと思います。
○小笠原二三男君 政府提案の三千円引き上げに伴う増収分が十七億かになっておりますが、そうしますと、三分の一波ですから七億弱の歳入が減るのでありますが、この点はどういうふうになって行くのか、奥野部長からお伺いしたい。
奥野部長が行くところ必ず、たとえば、財政部長をしておられるときには地方財政の問題と所在、税務部長をしておられるときには、最近、地方税の分析、地方税の概観ですかの問題というふうに、りっぱな資料を整えていただくことは、私非常に感謝しておるものであります。
○中田吉雄君 これはこまかいことですが、奥野部長にお尋ねしますが、何か法三章的な、きわめて簡単なものにして、政令のようなものにゆだねて、かなり裁量のきくような方向にいくやの風聞も聞くのですが、その点はどうですか。
そこで自治庁、特に奥野部長は、たびたび徴税の簡素化のために五％、一〇％、一五％というふうないろいろに階段があるのは困る。これはよくわかる。それならば免税点を三百円というふうに引き上げたのだけれども、この免税点については将来もっと免税点を引き上げるという含みで、大体この徴税の簡素化というものをやったのか。
○委員長（本多市郎君） 今の奥野部長の答弁された数字は資料として出ておりますか、出ていなければ、一つ今の数字は資料として、あとでけっこうですから配付願いたいと思います。出ておればけっこうです。
私たちが、揮発油税、地方道路譲与税、軽油引取税というようなものをやかましく言いますのは、業者の要請というようなことではなしに、もうそういう負担だけでは、日本の道路を西欧諸国と同じようにりっぱにして国民経済の要請にこたえることができぬじゃないか、ここでずるずる奥野部長その他の要請でこの税金をのんでいくことは、この道路政策の一大転換にならない、ここでは相当日数をかけても、やはり本筋の道路政策を転換するきっかけにすべきだと
積雪度に比べて、人夫賃だけを補正係数で見てあるというようなことで、奥野部長が直截簡明に、わかりやすくと言う点もあるが、そういう点も考慮して、三十二年度は検討して見ようということですから、了解いたしますが、この人夫賃なんかは、これは補正するわけですね、補正をかえるわけですね。人夫賃、昭和三十一年が二百四十五円ということですから、これはかえるわけでしょうね。
○中田吉雄君 奥野部長どうですかその点は。そういう根拠ですね、これだけ上げられた……。
はいわゆる改正点とあまり直接関係のない問題ですけれども、市町村の住民税のいわゆる課税方式の問題についてお尋ねをしたわけですが、私は、今の第一、第二、第三、二、三に続くただし書き、この五つの問題につきまして、これがあることによって、住民の負担にも非常な均衡を失するというような問題、こういう問題から、整理すべき段階に来ているのじゃないか、こういうことをまず一つ考えるわけなんでございますが、せんだって奥野部長
奥野部長も、向うが済み次第戻ってこられる予定でございます。
○永田委員 このたびの地方税法の一部を改正する法律案につきましては、先日田中大臣からその趣旨の説明を伺いまして、また本日奥野部長から詳細に御説明を伺いまして、大体において今度の税法の改正案はおおむね妥当であると思われるのであります。
○中田吉雄君 これは、奥野部長のお考えからいえば、課税の将来の伸びもあるし、主要な、重要な財源として育てたい、こういう御意向だと思うのですが、そうすると、やはりこの税の持つ不合理性というものをできるだけ合理化していく措置が非常に重要だと思うわけであります。
○中田吉雄君 奥野部長の決意を聞いたのですが、まああしたは予算委員会で、大蔵省が地方財政にしわを寄せるようなことに対しては、大いに一つ努力してみたいと思いますから、一つぜひとも、こういう機会はまあなかなかないと思うわけです。この税を育てていくというのなら近代的な姿に、やはり不合理、大衆課税、地域的なアンバランスというようなものについて、一つぜひとも重ねて希望して、私もう時間がありませんから……。
○中島委員 ただいまの問題でありますが、電気ガス税は消費税であるから生産材にはかけないというような奥野部長からの御見解でありました。ところが昨日北山委員からこの問題につきまして前国会に質問したというお話がありましたので、私昨晩前国会の会議録を見たわけであります。
○早川政府委員 そういう公共産業に対しましては法人の所得税とかそれに伴う事業税、また株式配当に対しては取得税というような面で国に納税せしめるというのが主力になっておりまして、あくまで電気ガス税は消費税という基本原則から申しまして、奥野部長の言われましたように、おのずから限界点があると考えておりますが、先ほど申し上げましたようにわれわれといたしましては十分中井委員の御意見も尊重いたしまして、今後いろいろ
なおもう一度念のために申し上げますが、この問題につきましては、先ほど奥野部長からも話されました通り、目下大蔵省と自治庁の間、あるいはもっとさかのぼって大蔵省の中で検討中の問題でありまして、結論を得ておりませんので、その点は重ねて御了承をいただきたいと思います。
こういう実情について、まず奥野部長から、これがどういう理由からそうなっているのだか、どんなふうに見ておられるか、御見解を伺いたい。
奥野部長もやはり免税点の引き上げあるいは遊興飲食税というようなもの、大衆飲食というようなものについては、これを発展さしていく方が至当であろうというような意見を出されたわけです。
これをそのままにいたしておいて、さっき奥野部長が問わず語りに言うておられたが、重税を取っているところはその税金によってどんどん施設も拡充し、道路もよくなり、学校もよくなるというならいいのでありますが、その逆であります。非常に困難であるからやっておる。さらにわれわれが指摘したいのは、それがほとんど恒久化しておる。これは私は非常に大きな問題であろうと思うのであります。
私はそういう意味で、奥野部長に、こういう数字を作るときにはもっと慎重でなければならぬ、たとい推定といえども、もっと真実性に近い、あらゆる資料を集めて、これが推定だといって出さなければ、われわれはとんでもない計画違いをしてしまう、こういうことを十分御了解願いたいと思います。
○濱野委員 奥野部長さん、あなたこういうものを、運輸省から毎年度の軽油車増加倍数、これをおとりになってわれわれのところによこしました。この基礎計数を計早々なさったのですか。
そういうようにならないようにあなた方は徴収をされ、またそれが適正に使われていくという御自信がおありになるかどうか、奥野部長にお伺いいたします。
先ほど奥野部長はこの財源をあまり偏在しないようにするという御説明でありました。そうであるかどうかということは、私どもは資料がありませんのでわかりませんが、この案を立てられるについては、都道府県が徴収することになっておりますが、各都道府県の大体の数字といいますか、予想といいますか、そういう資料があると思いますので、その資料を一つ出していただきたいと思います。
奥野部長の前で申しわけないのですが、二月の二十四日に自治庁から大蔵委員会に出された資料を見ますと はなはだどうも私納得のいかない点がある。ディーゼル自動車の修繕費がガソリン車よりも安いということになっておる。こんなばかばかしいことは私はないと思う。
○横山委員 大臣不勉強のようでありますので、きょうはお帰りになったら、一つ奥野部長によく聞いていただいて、もう一ぺん適当な機会に御答弁を願いたいと思いますが、そのために私は若干意見を述べて、一つ御記憶にとどめてもらいたいと思うのです。それといいますのは、今それを直接に支払いますのは、結局はトラック業者、バス業者、税金を納めるのが、軽油を扱って経営しております特約店であります。
○岩尾説明員 ただいま奥野部長のお話しになったと同様な感じでお答えいたしたいと思います。